業務委託から正社員になるには——3つのルートと、月50万円の手取りを正社員の年収に置き換える計算

業務委託から正社員へ。月50万円で仕事を受けている方がこの切り替えを考えるとき、変わるのは3つです。契約の種類、労働法で守られる範囲、そして社会保険の入り方。このうち3つ目は手元に残るお金に直結しますが、額面を並べただけでは分かりません。社会保険料と税金の引かれ方が、業務委託と正社員でまったく違うからです。

この記事では、①業務委託と正社員の違い ②月50万円を正社員の年収に置き換えるといくらか ③正社員になる3つのルート ④選考と条件交渉 ⑤切り替えの手続き ⑥ダイブの場合、の順に整理します。金額は令和8年度（2026年度）の保険料率と令和8年分の税制で計算し、検算できるよう計算式も載せました。

1. 業務委託と正社員の違いを、契約・法律・保障で整理する

ここでは業務委託と正社員の違いを、働く側から見て自分の手元で何が変わるのかに絞って整理します。

契約の種類と、労働法で守られる範囲

正社員は会社と雇用契約を結び、会社の指揮命令のもとで働いて給与を受け取ります。業務委託は請負契約または準委任契約で、発注者と受注者という事業者同士の取引です。

正社員には労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続して勤務し全労働日の8割以上出勤すれば10日が与えられ、勤続年数に応じて増えます。労働時間の上限、割増賃金、解雇の制限も、契約書に書いていなくても適用されます。業務委託には適用されず、仕事が途切れても休業手当はありません。そのかわり、いつ働くか、どこで働くか、他社の仕事を同時に受けるかを自分で決められます。

なお、判断されるのは契約書の題名ではなく実態です。厚生労働省は、労働基準法上の労働者に当たるかどうかは「契約の形式や名称にかかわらず、契約の内容、労務提供の形態、報酬その他の要素から、個別の事案ごとに総合的に判断される」としています。

社会保険の入り方

ここが手取りに直結します。

健康保険料と厚生年金保険料は労使折半です。あとで実額を出しますが、年収600万円の正社員の場合、会社は本人と同額を別に負担しています。

業務委託の側にも、2024年11月からの保護がある

「業務委託は守られない」と言い切るのは正確ではありません。2024年11月1日に、フリーランス・事業者間取引適正化等法（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行され、発注する事業者には、取引条件を明示すること、報酬を原則60日以内の期日に支払うことなどが義務づけられました。これに加えて、業務委託の期間に応じて次の義務があります。1か月以上の期間で行う業務委託では、受領拒否や不当な報酬の減額など7つの行為が禁止されます。6か月以上の期間で行う業務委託では、契約を解除するときや更新しないときに、原則として30日前までの予告が必要になります。どちらも期間の条件が付いていますので、ご自身の契約がどちらに当たるかをご確認ください。選択は「守られる正社員か、守られない業務委託か」ではなく、守られ方の種類が違う、と捉えるほうが実態に近いはずです。

2. 月50万円の業務委託は、正社員の年収いくらに当たるのか

結論から書くと、月50万円の業務委託の手取りは、正社員の年収でいうと460万〜540万円あたりに相当します。幅があるのは、経費をいくら計上するかで結果が変わるからです。

試算の前提は、東京23区にお住まいで40歳以上（介護保険料を納める年齢）・扶養家族なし、令和8年度（2026年度）の保険料率と令和8年分の税制、業務委託は年間売上600万円（月50万円×12か月）で青色申告特別控除65万円を使える前提、正社員は賞与なしで月50万円（年収600万円）です。iDeCoなど任意の積立と、消費税（インボイス制度の登録の有無で変わります）は入れていません。

業務委託：年間売上600万円の場合

経費なしの場合の計算です。事業所得は「600万円 − 青色申告特別控除65万円 ＝ 535万円」。国民健康保険料は「（535万円 − 43万円）× 13.01％ ＋ 均等割84,873円 ＝ 724,965円」。国民年金保険料は「17,920円 × 12か月 ＝ 215,040円」。所得税の課税所得は「535万円 − 社会保険料940,005円 − 基礎控除670,000円 ＝ 3,739,000円（1,000円未満切り捨て）」で、所得税は「3,739,000円 × 20％ − 427,500円 ＝ 320,300円」、これに復興特別所得税2.1％を加えて327,000円。住民税は基礎控除が43万円なので課税所得3,979,000円となり「× 10％ ＋ 均等割5,000円 − 調整控除2,500円 ＝ 400,400円」。個人事業税は「（535万円 ＋ 青色申告特別控除65万円 − 事業主控除290万円）× 5％ ＝ 155,000円」です。

経費100万円の場合は、国民健康保険料が「（435万円 − 43万円）× 13.01％ ＋ 84,873円 ＝ 594,865円」。所得税の課税所得は「435万円 − 社会保険料809,905円 − 基礎控除1,040,000円 ＝ 2,500,000円」で、所得税は「2,500,000円 × 10％ − 97,500円 ＝ 152,500円」、復興特別所得税を加えて155,700円。住民税は課税所得3,110,000円で313,500円、個人事業税は105,000円です。

基礎控除が67万円と104万円で違うのは、令和8年分の基礎控除が合計所得金額で区分されているためです。合計所得金額が336万円超489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円になります。なお経費100万円は実際に支払ったお金です。正社員なら会社が用意するもの——PC、通信回線、作業する場所——を、業務委託では自分で買います。

正社員：年収600万円の場合

月50万円なので標準報酬月額は50万円（報酬月額485,000円以上515,000円未満の区分）。協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率で、健康保険料と介護保険料は「500,000円 × 11.47％ ÷ 2 × 12か月 ＝ 344,100円」、子ども・子育て支援金は「同 × 0.23％ ÷ 2 × 12か月 ＝ 6,900円」、厚生年金保険料は「同 × 18.3％ ÷ 2 × 12か月 ＝ 549,000円」、雇用保険料は「600万円 × 5／1,000 ＝ 30,000円」で、社会保険料の合計は930,000円。給与所得控除は「600万円 × 20％ ＋ 44万円 ＝ 164万円」で給与所得436万円。所得税の課税所得は「436万円 − 93万円 − 104万円 ＝ 239万円」、所得税は「2,390,000円 × 10％ − 97,500円 ＝ 141,500円」に復興特別所得税を加えて144,400円。住民税は課税所得3,000,000円で302,500円です。

同じ手取りになる正社員の年収は460万〜540万円

同じ600万円でも、正社員の手取りのほうが約45万〜100万円多いという結果でした。健康保険料と厚生年金保険料の半分を会社が負担していること、そして正社員には給与所得控除164万円があり、業務委託の青色申告特別控除65万円より大きいことが理由です。

逆向きに計算すると、業務委託の手元に残る現金と同じ手取りになる正社員の年収は、経費なしの場合で約536万円、経費100万円の場合で約461万円でした。つまり月50万円の業務委託は、手取りで見ると年収460万〜540万円の正社員に相当します。正社員への切り替えで「年収600万円」を提示されたなら、手取りは増える計算です。

ただし業務委託の側には、単価を上げる、取引先を増やす、経費を計上するという自由度があります。この試算は「いまの働き方を変えずに形だけ正社員にしたら」という比較だと捉えてください。業務委託を続ける場合の社会保険の組み立て方は、業務委託と社会保険：知っておくべき賢い選択肢で年間売上720万円・iDeCoありのケースとして別に試算しています。

会社から見ると、年収600万円の正社員には年約97万円が上乗せでかかる

年収600万円の正社員を1人雇うとき、会社が負担する社会保険料などは年間で約97万円です。内訳は健康保険料と介護保険料の会社負担分が約34.4万円、子ども・子育て支援金が6,900円、厚生年金保険料が54.9万円、子ども・子育て拠出金（事業主のみ負担・0.36％）が約2.2万円、雇用保険料の事業主負担分（8.5／1,000）が5.1万円。これに労災保険料（全額事業主負担・料率は業種ごと）が加わります。

一方、月50万円の業務委託費は年600万円で、そこに会社負担は乗りません。「業務委託で月50万円だったから正社員なら年収600万円」という交渉は、発注する側から見ると約100万円のコスト増を求めていることになります。この構図を知ったうえで、4章の「希望年収は、手取りから逆算して伝える」で触れる考え方に立つと、話が噛み合いやすくなります。

3. 業務委託から正社員になる3つのルート

ルート1：いまの取引先に直接雇用を打診する

いちばん距離が近いルートです。仕事の中身も相手の事情も分かっていて、相手もあなたの仕事ぶりを知っています。選考の負担が軽く、条件の話に早く進めます。

一方で相手の都合に左右されます。人を採る枠がない、業務委託費の予算はあるが人件費の枠はない、という事情は珍しくありません。打診するタイミングは契約更新の話が出る少し前が自然です。6か月以上の期間で行う業務委託であれば、契約の解除や不更新に原則30日前までの予告が義務づけられています。3か月契約のように期間が短いものはこの予告の対象ではありませんので、ご自身の契約がどちらかを確かめたうえで、更新時期から逆算して切り出してください。

ルート2：人材サービス会社の社員になり、同じ現場に入り直す

大手企業の案件に業務委託で入っている方が選びやすいルートです。発注元に直接雇用されるのではなく、その案件を扱っている人材サービス会社の社員になり、同じ現場に入り直します。現場を変えずに雇用のかたちだけを変えられること、案件が終わっても会社が次の案件を探す立場になることが利点です。契約の形の違いは、SES・業務委託・正社員常駐——ドコモグループ案件で働く3つの形、本当の違いと選び方で、どこと契約して誰の指示で働くのかという観点から整理しています。

ルート3：一般の中途採用に応募する

求人に応募して選考を受ける、いちばん一般的なルートです。選択肢の幅は最も広い一方、業務委託の職務経歴をどう読んでもらうかという課題があります。役割の範囲をはっきり決めて任される働き方を望むなら、ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型との違いと「役割が明確な正社員」という働き方もあわせてご覧ください。

入口が正社員とは限らない

どのルートでも、契約社員など有期雇用で入り、そこから正社員に登用されるかたちがあります。厚生労働省の調査（令和3年・パートタイム有期雇用労働者が対象で業務委託は含みません）では、正社員と有期雇用フルタイム労働者の両方を雇用している企業を100としたとき、正社員転換の制度が「有り」とする企業は50.1％、過去3年間に実際に正社員へ転換した人がいた企業は25.6％でした。入口の形だけで判断せず、登用の制度と実績を面接で確認するほうが実務的です。

4. 選考と条件交渉——業務委託の実績をどう置き換えるか

職務経歴書は「契約の形」ではなく「担った役割」で書く

業務委託の職務経歴書は、契約先と期間と作業内容を並べる書き方になりがちです。ここに次の4つを足すと、担った役割の大きさが分かる書き方になります。

• 体制の規模（自分を含めて何人のプロジェクトだったか）
• 予算または売上の規模
• 巻き込んだ相手（他部署、社外、意思決定者のどこまでか）
• 自分が決めた範囲（提案までか、決裁を通すところまでか）

契約先が複数社にまたがっていることを気にされる方がいますが、業務委託は契約期間が決まっている働き方です。期間満了での終了は転職回数とは別のもので、「契約期間満了」と事実を書けば足ります。

希望年収は、手取りから逆算して伝える

2章の試算をそのまま使えます。月50万円の業務委託で手元に残る現金は約362万〜418万円、同じ手取りになる正社員の年収は約461万〜536万円でした。

この数字は、額面どうしではなく手取りで比べるための材料になります。月50万円という額面と年収600万円という額面を並べるだけでは、どちらが手元に多く残るのかは分かりません。自分の手取りの水準を把握したうえで提示額を見ると、その差がどこから来ているのかを説明できます。

ただし、この試算に入っていないものがあります。雇用される側には賞与・昇給・退職金など、業務委託の側には単価を上げる・取引先を増やす・経費を計上するといった便益がありますが、どちらも金額に換算していません。金額の比較は判断材料のひとつで、それだけで決まるものではありません。

賞与がある会社では、年収に占める賞与の比率も確認してください。年3回以下の賞与は標準報酬月額には含まれず、標準賞与額として別に社会保険料がかかります。年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象です。同じ年収でも、月給と賞与の配分によって保険料の計算のしかたが変わります。

入社1年目の住民税は、業務委託時代の所得で計算される

住民税は前年の所得をもとに翌年課税されます。入社1年目に給与から引かれる住民税は業務委託時代の所得をもとに計算されるため、手取りが想定より少なく感じられる場合があります。入社日は、業務委託の引き継ぎと重ならないよう、1か月程度の余裕を見て決めてください。なお、正社員になっても副業として業務委託を続ける選択はあります。就業規則で副業の可否や届出の要否が決まっていますので、内定の段階でご確認ください。

5. 切り替えのときに動く手続き——健康保険・年金・雇用保険・確定申告

入社日を境に手続きが同時に動きます。会社がやるものと自分でやるものが分かれます。

健康保険と厚生年金は会社が手続きをします。国民年金も、第2号被保険者への切り替えは勤め先を通じて事業主が届け出ます。一方、国民健康保険の脱退は自動では行われません。届け出ないと保険料の請求が続いてしまうため、勤め先の健康保険に加入したら14日以内に手続きしてください。なお健康保険証は、令和6年12月2日に新規発行が終了し、それまでに交付されていた証も令和7年12月1日で使えなくなりました。いまは、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」が、お持ちでない方には「資格確認書」が、申請しなくても交付されます。脱退の届け出に必要な書類は市区町村によって異なりますので、お住まいの市区町村の案内をご確認ください。任意継続被保険者制度を使っている方も同じで、就職して健康保険の被保険者になれば任意継続の資格は失われます。健康保険の選択肢を比べた記事は業務委託の健康保険はどうする？任意継続・国民健康保険・被扶養者を2026年度の料率で比較にあります。

年金は、厚生年金に入ることで標準報酬月額に応じた報酬比例部分が基礎年金に上乗せされ、将来の受取額が増えます。国民年金の期間に上乗せを作る方法との比較は業務委託の年金はどうなる？厚生年金との差と、付加年金・国民年金基金・iDeCoで埋める方法で扱っています。

雇用保険は正社員になって初めて被保険者になりますが、加入した翌日から給付が受けられるわけではありません。基本手当（いわゆる失業給付）を受けるには、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。切り替えて間もない時期は、この期間がまだ積み上がっていない点を頭に入れておいてください。

6. ダイブの場合

ダイブは、NTTドコモグループの業務を支える人材サービス企業です。東証スタンダード市場上場の日本エンタープライズグループの一員で、約60名のプロフェッショナル人材がNTTドコモに常駐しています。3章のルート2にあたる形で、ダイブと雇用契約を結んで参画いただく形と、業務委託で参画いただく形があります。入口が分かれていますので、順にご説明します。

雇用でご一緒する場合：入社は契約社員から

ダイブに雇用されて働く場合の入口は採用サイトです。採用FAQに記載しているとおり、雇用形態は「基本的に、入社は契約社員ですが、正社員登用の実績も多数ございます」という運用です。待遇は昇給年2回、交通費支給（上限あり）、社会保険完備、引越し費用補助（規定あり）。年間休日130日（実績）、完全週休2日制（土日）、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇。勤務時間は勤務地によって多少異なりますが、基本的には9時00分から17時30分（実働7.5時間）、残業は月20〜30時間程度です。

選考は、書類選考→一次面接→適性テスト→二次面接→内定という流れです。入社後はまずダイブ本社で研修を受け、その後NTTドコモのオフィスに配属。先輩メンバーがOJTを担当します。

業務委託でご一緒する場合：いま公開している案件

業務委託の案件は求人一覧で公開しています。いずれもNTTドコモグループの各拠点に駐在する案件で、ソリューション・営業系のポジションが中心です。ほかに管理系のポジションもあります。条件は月額報酬で示しており、選考は書類選考、一次面談、適性検査、二次面談、クライアント顔合わせを経て内定という流れです。営業職の場合、法人営業経験（3年以上）は必須ですが、業界は問いません。これまでも食品・人材派遣・保険・空調設備・通信など、さまざまな業界の営業経験者が参画しています。

業務委託の月額単価の水準

ダイブが扱う案件の月額単価は、PM／PMOが80万〜120万円、マーケティングとエンジニアが70万〜100万円、オペレーションが50万〜70万円、営業が45万〜60万円（いずれも税別・月額）という水準です。公開中の求人に該当がない職種でも案件の状況は随時変わりますので、一度ご相談ください。

まとめ

• 変わるのは、契約の種類・労働法で守られる範囲・社会保険の入り方の3つ。業務委託の側にも2024年11月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法による保護があり、守られ方の種類が違うと捉えるほうが実態に近いです
• 月50万円（年間売上600万円）の業務委託で手元に残る現金は、経費なしで約418万円、経費100万円で約362万円。年収600万円の正社員の手取りは約462万円です
• 同じ手取りになる正社員の年収は、経費なしで約536万円、経費100万円で約461万円。月50万円の業務委託は、手取りで見ると年収460万〜540万円の正社員に相当します
• ただし業務委託の側には、単価を上げる、取引先を増やす、経費を計上するという自由度があります。この試算は「いまの働き方を変えずに形だけ正社員にしたら」という比較で、どちらの便益も金額には換算していません
• 会社は年収600万円の正社員に対し、社会保険料などで年間約97万円を別に負担しています。希望年収は額面の横並びではなく、手取りから逆算して伝えると話が噛み合います
• ルートは3つ。いまの取引先に直接雇用を打診する、人材サービス会社の社員として同じ現場に入り直す、一般の中途採用に応募する。現場を変えたくないなら2つ目が現実的です
• 手続きは、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入は会社、国民健康保険の脱退（14日以内）と廃業届・確定申告は自分。入社1年目の住民税にご注意ください

※ 本記事の金額は、東京23区・40歳以上・扶養家族なし・令和8年度（2026年度）の保険料率と令和8年分の税制で試算したものです。青色申告特別控除65万円は、e-Taxでの申告または電子帳簿保存など一定の要件を満たした場合の金額です。国民健康保険料は自治体と年齢で変わり、同じ所得でも40歳未満（介護分がかからない年齢）なら経費なしのケースで約58.8万円です。実際の金額は、お住まいの市区町村とご自身の条件でご確認ください。

※ 表の「▲」のうち、青色申告特別控除・基礎控除・給与所得控除は税額を計算するための控除で、実際にお金が出ていくわけではありません。経費100万円は実際に支払ったものとして差し引いています。

出典・参考資料

• 国税庁「No.1199 基礎控除」（令和8年分の区分と控除額）
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」（速算表・復興特別所得税）
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」（令和8年分）
• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」（開業・廃業の届出）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表」（東京支部の保険料額表）
• 日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）」（令和8年度の子ども・子育て拠出金率1,000分の3.6・事業主が全額負担）
• 日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度 月額17,920円）
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」（第1号・第2号被保険者と届出先）
• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」（年3回以下は標準賞与額・年4回以上は標準報酬月額の対象）
• 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。」（年3回以下の賞与は報酬に含まない）
• 東京都主税局「個人住民税」（税率・均等割・調整控除）
• 東京都主税局「個人事業税」（法定業種・税率・事業主控除290万円）
• 東京都保健医療局「令和8年度 国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率について」
• 練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」（所得割率・均等割額）
• 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（PDF）
• 厚生労働省「雇用保険の被保険者について」（PDF・週20時間以上／31日以上の要件）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（受給要件）
• 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」（14日以内の届出）
• 日本年金機構「令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります」（新規発行の終了と令和7年12月1日の期限）
• 厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」（申請によらず交付）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「資格の喪失について」（健康保険任意継続制度・就職による資格喪失）
• 厚生労働省「労働保険とは」（労災保険分は全額事業主負担）
• 厚生労働省「令和6年11月1日から『フリーランス』が労災保険の『特別加入』の対象となりました」
• 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
• 厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」（使用従属性の判断）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件・年次有給休暇」（付与要件と日数）
• 厚生労働省「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」（PDF・正社員転換の制度と実績）
• 株式会社ダイブ 採用FAQ（雇用形態・待遇・選考フロー）